PHS最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。PHSサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。
ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100127ATDD260FE26012010.html |